我が国の自然環境・社会環境は独特であるため、高い目標を実現する上で、洋上風力発電産業の人材育成に求められる知識・能力は、表面的・現場的なものだけでは不十分である。このような認識のもと、申請者は令和4～7年度に当該補助金を利用して、海洋工学、風車工学、風工学、数値流体力学、大気力学、環境経済学、環境工学等の学問体系に基づき、受講対象を、発電事業者、ゼネコン、造船会社、コンサル、メーカー等の事業開発担当者及びエンジニア及び将来洋上風力発電産業で活躍を目指す大学院生・大学生・高専生として、洋上風力発電に係る各種人材育成プログラムの開発・改良を行ってきた。
 我が国の再エネ海域における洋上風力発電案件形成が進んでいくにつれて洋上風力発電産業人材の育成に係るニーズは多様化・深化してきており、これらニーズに応えるために、洋上風力発電人材育成プログラムの更なる充実と高度化が求められている。

 本採択事業者は、これまでに「洋上風力入門」、「サイト条件評価」、「洋上風車工学」、「浮体設計」、「支持構造物」、「事業性評価」、「風車の基本」、「海底地盤調査」及び「環境計画・調査」の9つのモジュールの開発・改良を行ってきている。
 本年度は、洋上風力産業の事業開発及びエンジニアリング分野において新たなカリキュラムを開発することにより、これまで構築してきている洋上風力発電人材育成プログラムの拡充及び令和6～7年度で開発・改良したプログラムの改変・改良による高度化を図る。
 具体的には、「海洋資源保全・育成」と「風車部品」の新たなカリキュラムの検討、令和6～7年度開発・改良した「風車の基本」、「海底地盤調査」、「環境計画・調査」及び「事業性評価」の人材育成プログラムの実施と受講者からのアンケート調査、当該アンケート調査等を通じて前記4つのプログラムの教材改良を実施する。

 我が国の洋上風力の研究開発・教育体制は欧米と比べると脆弱であるが、欧米の大学等の協力を得ながら、オールジャパンで洋上風力の研究開発・教育等を進めることができれば、日本・アジアの風況・環境に適合した洋上風力並びに我が国における洋上風力発電の主力電源化の早期実現が期待できる。
 本採択事業者は、洋上風力発電人材育成プログラムの開発・運用を含めて洋上風力の研究開発・教育においてオールジャパンでの取組みを標榜して活動を進めてきている。今後、日本・アジアの風況・環境に適合した洋上風力並びに我が国における洋上風力発電の主力電源化の実現を加速するために、更に多くの企業、教育機関及び業界団体との連携・協働を積極的に図っていくことを考えている。

国立大学法人九州大学・理事・副学長、洋上風力研究教育センター長
谷本 潤

代表補助事業者

国立大学法人九州大学　https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/

参加補助事業者（3事業者）

• 国立大学法人佐賀大学
• 公立大学法人北九州市立大学
• 国立大学法人熊本大学