FAQ

各カテゴリの具体例、審査基準、補助対象経費の区分は公募要領をご確認ください。カテゴリaとカテゴリb・cでは事業内容・審査基準が異なります。また、カテゴリb・cは同一の事業内容に対して最大連続2回の支援を受けることが可能な区分です。

単独事業者はコンソーシアムの「代表補助事業者」と同義になるため、同一カテゴリ内でコンソーシアムの「代表補助事業者」と単独事業者として応募いただくことはできません。

事業計画は2年分を記載し、支出計画は当年度分のみをご提出ください。2年目に実施体制が変わる可能性があることであっても、それ自体が審査評価に影響するものではありません。

こちらには「参加補助事業者」の事業者数を記載してください。 例：代表補助事業者A社、参加補助事業者がB大学、C社の場合は「参加補助事業者」は「2者」となります。

図をご使用いただいて問題ありません。

提案書内の2－2の欄に、2年目の成果指標等についてもご記載ください。

必要に応じて変更して差し支えございません。

応募時のレートを利用して算出してください。

原則、税抜申請です。公募要領募集要領13ページ「9．補助対象経費からの消費税額の除外」に該当する法人等であれば、税込金額での記載が可能です。その場合は、支出計画書の個別シートのチェック欄に記載してください。

1名に限りませんので、複数の方を選任して問題ありません。

内容が確認できるものであれば、押印済みである必要はありません。

原則として、貸借対照表および損益計算書が確認できる書類をご提出ください。
応募時に令和7年度の財務諸表が未完成の場合は、令和4・5・6年度分をご提出ください。令和7年度分は、完成後に追加提出をお願いします。

設立されて間もないため直近3か年の財務諸表の提出ができない場合、財務諸表の代わりとして、「直近3年分の財務諸表ができない旨を記載した説明書（様式任意）」を提出してください。

構成事業者ごとの提出が必要です。

全役員をご記載ください。大学等の場合も、登記上の役員のみではなく、当該団体の役員全員を記載してください。また、兼任先がある場合は、すべての社名を記載してください。

一般社団法人の場合、株式会社の株主に相当する社員をご記載ください。あわせて、議決権比率をご記入ください。会員を記載する必要はありません。

コンソーシアム協定書については、締結予定の内容のものを提出してください。
これとは別に説明書（締結予定のコンソーシアム協定書に記載のあるメンバーで実施する旨を記載）を作成の上、ご提出ください。こちらの2点をもって、締結済みのコンソーシアム協定書に代える形でおねがいします。締結次第、追加でご提出をお願いいたします。

容量が大きい場合は、クラウドストレージ等を利用した提出が認められる場合があります。実際の提出方法は事務局の案内に従ってください。

応募未定の段階でも視聴・参加することが可能です。