本補助金について

洋上風力発電とは

 洋上風力発電は、再生可能エネルギーの中でも大量導入が可能な電源の一つであり、2050年カーボンニュートラル実現の切り札として導入拡大が求められています。
 2020年12月に発表された「洋上風力産業ビジョン（第1次）」では、今後の案件形成目標として、2030年までに10GW、2040年までに30～45GWを導入する方針が示されました。これに対し、2025年8月に新たに発表された「洋上風力産業ビジョン（第2次）」では、再エネ海域利用法の改正によるEEZ設置許可制度が整備されたことを踏まえ、浮体式導入の加速が新たに目標として盛り込まれました。具体的には、2029年度中を目途にした大規模浮体式洋上風力の案件形成、および2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力の案件形成を目指すとされています。
 また、インフレや事業環境の悪化を踏まえ、国内の風車産業の構築を含む産業競争力の強化も打ち出されています。具体的な目標としては、2040年までに国内調達比率を65%以上にすることや、洋上風力関連人材を約4万人育成・確保することが掲げられています。さらに、2040年の案件形成目標の達成に向けて、大規模浮体式洋上風力の施工・OM機能の確保も進めることとされています。

洋上風力発電の人材育成が必要な理由は

 長期的、安定的に洋上風力発電を普及させていくにあたっては、風車製造関係のエンジニア、洋上工事や調査開発に係る技術者、メンテナンス作業者等、幅広い分野における人材が必要となります。
 しかし、現状、日本では大規模な洋上風力発電プロジェクトが少なく、経験が豊富な欧州等に比べて洋上風力に関するノウハウ等の体系化が不十分であり、洋上風力に特化した専門的、実践的な教育機関が不足しています。一方で、洋上風力発電の更なる導入拡大が見込まれることから、早急な洋上風力発電人材育成のための教育プログラム開発及び訓練施設等の整備が求められています。

地元で活躍する人材の育成が重要

 洋上風力発電は、20年、30年の長期間にわたるプロジェクトです。こうした数十年間に及ぶ事業を安全に実施していくためには、洋上風車の施工や運用保守を担う人材の育成と、地元における雇用の促進が必要不可欠です。
 本補助金では、このような観点から、地元で活躍する人材の育成を応援しています。